2015-03-24 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
そして、一方でアジアの成長力と巨大な市場、二〇二〇年までの十年間で八兆ドルと言われているインフラ需要を世界銀行やアジア開発銀行だけでは賄えていないとの指摘、そして政経分離ということを考えますと、アジアインフラ投資銀行に対して柔軟な姿勢があるいはあってもいいのではないかというふうにも思われます。
そして、一方でアジアの成長力と巨大な市場、二〇二〇年までの十年間で八兆ドルと言われているインフラ需要を世界銀行やアジア開発銀行だけでは賄えていないとの指摘、そして政経分離ということを考えますと、アジアインフラ投資銀行に対して柔軟な姿勢があるいはあってもいいのではないかというふうにも思われます。
一点だけ私気になっていますのは、前原前大臣が行ったときに、あたかも、政経分離でしばらく仕方がないかのようなニュアンスが出ておったと思うんですね。
日本は中国とは政経分離それから戦略的互恵関係とか、中身があるようなないような言葉で言っていますけれども、そのいわゆる政経分離ということからいいますと、経済はどんどん進めていこうと、しかし政治上の問題については毅然とした立場を示していこうということだと思うんですけれども。
同時に、人権のことをお話しいただきましたが、これはごく一部のケニアの野党の意見だったというふうに言ってもいいかと思いますが、場合によっては日本は政経分離という発想で援助をしている場合がございます。それは、少なくとも一部の人たちには往々にして批判を浴びる。場合によっては、独裁し腐敗をした政権を支援をしているというふうに見られることもある。
政治問題を経済関係に発展させない、政経分離だというお考えが一つ。そして、歴史認識について政治家は積極的に語らないんだ、歴史家に任せるべきだ。今、日中歴史共同研究なんかされているみたいですが、この二つは麻生大臣も同じようなお考えですか。いかがですか。
（小川（淳）委員「政経分離」と呼ぶ）ああ、政経分離。 歴史の話につきましては、これは基本的に、安倍総理が語っておられるように、政治家が語るのは極めて謙虚でなければならぬという話を言っておられるんだと存じます。 この件に関しましては、生まれられる前の大分前の話だと思いますが、松岡洋右、小村寿太郎という二つの例だと思います。
それまで、日本のいわゆる吉田路線というものは、むしろ経済を最優先する、ということは、言いかえますと、政治、安全保障の面を極力抑えるといいましょうか、政経分離あるいは経軍分離といった形で、できるだけ避けるという姿勢が内外、内政、外交にあったわけであります。
また、その章の中で、しかし、当然政治の場においても、対話は行わなければならない、問題があるからこそ対話を行うべきだということも書いてあるわけでありまして、いわば、かつて国交がない時代の政経分離とは別の意味で私は申し上げているのでありまして、読んでいただければそれはよく理解していただける。
先ほど申し上げたように、従軍慰安婦の問題あるいは村山談話の問題、そしてＡ級戦犯の問題、これは政経分離と書いてある。日中関係は政経分離の原則でということが書いてある。これはまさに、自分が総理になっても靖国には行くんだということを言い続けて、そして、政治と経済は別でやるということの御自身の意味を書かれたんじゃないですか。それが今回は政経両輪と書いてある。
○安倍内閣総理大臣 まず、先ほどの質問の中で、政経分離は、つまり経済がよければ政治が冷えていてもいいということでは全くないわけでありまして、昨日の予算委員会でも申し上げたとおり、私は本の中で、経済関係が大変いい状況にある、これは両国が切っても切れない状況の中にあるということを申し上げて、この基盤は大切にしなければならない、だから、政治問題を達成するために経済に悪影響を及ぼしてはならないということをお
このことを、総理はよく政経分離だとおっしゃいますが、そうではなくて、経済のお互いの交流とあわせて、政治的にお互い体制が違うから、特に中国と日本は体制が違います。だからこそ、政治的にもお互いが気持ちを、本音を言い、そしてもちろん違うところもございますでしょう、その積み重ねの中での信頼関係こそ重要だということになるんだと思います。 総理は、小渕内閣時代の日中共同声明というものを御存じでしょうか。
○菅（直）委員 ですから、そこで先ほどお聞きしたのは、中国とは価値観が異なる国だから、だから政経分離でいくべき、そういう意味なんですか。それを聞いたんです。
○安倍内閣総理大臣 それは、もう一度また私の本をよく読んでいただきたいと思いますが、私は、価値観と政経分離を全くリンクさせたことはございません。むしろ、経済においてしっかりとした基盤もできているし、人の交流も、今本当に、今までの日中関係において最も盛んであろう、このように思います。
○菅（直）委員 政経分離という言葉を使われたのは、安倍総理御自身がこの本の中で使われているんですね。私は、政治という表現の中にはいろいろなことがあると思います。確かに、中国は日本と同じような民主主義国ではもちろんありません。選挙もありません。しかし、ある意味では、経済においてはかなり自由経済になっております。
最近の日中関係を見てまいりますと、ややもう死語になっているのかもしれませんけれども、思わず政経分離という言葉を思い出してしまうわけでございまして、かつてまだ中国との国交がない時代に政経分離、すなわち、政というのは一つの中国がどちらかということは取りあえずおいておいて貿易等の拡大を図っていくという、政治と経済を分離させていくという考え方を取ってきたわけでございます。
要するに、政官、民もありますけれども、みんな癒着しちゃっているんだということがあって、それがやはり大きな契機になって、政経分離しようという契機が結果的にこの議論につながったと思います。 問題は、今御質問の中にもありましたように、やはりこの十二年というのは非常に大きな意味がありまして、この十二年間は戦後の日本の成長の中でも特異な時期でありました。
それから、平本参考人につきましては、危機管理という角度から、政経分離、政治の都市と経済中枢の都市との分散ということをお述べになっておりまして、ともに、分権もしくは分散的分都論という共通の御意見をお述べになっております。 さらに、福井参考人におかれましては、特区というものの活用ということもお述べになっております。
したがいまして、例えば、政経分離ということで政治と経済の中枢が分離していると、これは地震災害にもテロにも非常に確率的に有利になる。 例えば、同時多発テロでニューヨークとワシントン両方やられたわけですけれども、ワシントンは比較的軽傷でしたので、連邦政府の中枢自体は健全でしたので、すぐに対応策をやっている。まあ対応策の中身は問題ですけれども、非常に迅速な対応ができたということがございます。
また、物理的な政経分離を通じまして、政官民の過度に依存し合った関係が見直されることになる、新たな政治、国民、行政の関係が構築されるのではないか。また、政策担当者がゆとりある環境に置かれることによって政策立案の視点の変化等の効果が考えられるわけでございます。
あるいはそれ以前の内閣でも規制緩和という方向で動いているということは、規制緩和ということは、つまり政経分離ということなんです。それがこれからの歴史の方向であると私は思います。
○河内参考人 バブルの問題、あるいは政経分離の問題、一緒にさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、この首都機能移転という問題は、非常に長い歴史を持って、バブルの前から、昭和三十年代の半ばには磯村英一さんの富士山ろくの話、あるいは河野一郎さんの話等々、幾つかの提案がなされて、やはり時々に、日本のあり方の問題として常にとらえられてきた問題であるというふうに思います。
中で、私も議事録を入手いたしまして、プーチン大統領が、日ロ経済関係の発展というのは政治問題を含む両国間の問題解決においても大きな肯定的影響を与えると、こういうふうに締めくくっているのを考えましても、言ってみると、ロシアはかつての超一流国でございますが、現在経済的にも政治的にもちょっとビハインドかな、こういう中で、やはり経済問題の解決なくしては政治問題の解決はなしと、つまり、あるとき言われたような政経分離論
そこで、五六年の共同声明以来いろいろ右往左往しておるわけでございますが、まず初めに、大原則として、政経分離で処していくのか、それとも政経不可分という立場でこの北方領土の問題に取り組んでいくのか、この大原則についてはどちらの立場をおとりでございましょうか。
関連することですけれども、昨日も北川知事にお伺いしたんですけれども、私自身は栃木県出身の議員ですけれども、十一月九日に西那須野というところで、福田知事も御存じだと思いますが、経友会という経済団体が主催するシンポジウムがございまして、東京都の野村という首都機能の調査をする担当部長が出席されまして、その部長の話の中に、政経分離は東京はしないと。
ただ、言うなれば、政経分離という感覚からいったときに、国会等移転なんですよ。ここを私はきちっと決めるべきだと思うし、それからなおかつ、今言ったように、できるときにはその地域においてどういう形態になるのかくらいはもう進んでいいんじゃないのかと、議論の中が。それらが国民に聞こえないものですから、あくまでもその首都移転という形にとらわれているということについて、非常に危惧を持っておるところであります。
それから二つ目の、東京との連携をどう考えるのかという話でございますけれども、このことにつきましては、東京都の部長さんが政経分離はしないというような答えをした話とか、それから市川先生の夏場だけの国会というような話のようでございますが、これらにつきましては、国会等の移転を実際に行うということになれば、その過渡的な段階としてのあり方としてはそういうことは望ましいのかなと、こう思っております。
やっぱり形から変わるというので、そこで政経分離で地域を離して、そして本当にそこでやるという、そういった透明なシステムというのが必要ではないかということを私どもは申し上げているわけでございまして、政策的にも変わっていくべきことはもう当然だと思っております。
そういう意味で、この国会における、あるいは法律もそうでございますが、その意義が、国政全般の改革、そしてその中に政経分離や規制緩和、規制緩和と政経分離は厳密には違うでしょうが、そういう新しい考え方が入っております。
それから、冷戦後の非常に特徴としましては、人権・民主化、こういうものと経済援助をリンクさせるということで、これはある意味では、それまでは政治と経済を分離するというような政経分離のアプローチ、これから政治と経済は密接不可分であるという政経不可分のアプローチに変わってきたことであろうと思っております。
また、世界情勢を考えなければ、世界の経済情勢を考えなければ政治の判断も誤るという今のグローバルな世界情勢下においては、私は、現段階で政経分離ということは今の国際化の中では日本はとり得るものではないということ自体は、政治家の皆さんは既に御承知であろうと思います。
○渡辺孝男君 私は、まだまだちょっと政経分離、例えば東京に両者が物理的な距離的に一致していなければならないということは、これからいろいろ論議していくべき問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
この間、政経分離というようなことでやってきたわけでありますが、ベルリン宣言は、しかし、そうは言っても政府が乗り出さなければそれ以上の大きな規模のものはできないじゃないか、こういう趣旨の宣言であったというふうに思います。